一般的に家を新築しようと思ったら、まず建築業者に依頼をします。その後に費用の見積をしますが、家屋解体工事は「解体工事一式」となっていることが多くあります。
特別に身内に解体業者がいるとか知りあいにいるとか、そういう事情がない限りは施主様が個人で業者を探して建築と分離して発注することは非常に少ないのが現状です。
家屋解体についての内訳は大きく解体工事管理費と直接的な作業費用に分けられます。この時、建築業者では実際に自分の会社で家屋解体部隊を抱えているわけではないので必ず外注に出すことになります。
その際、お客様からは工事管理費として諸手続き・申請費用から整地、廃棄までの費用部分と外注に出すために支払わなければならない経費部分を補うと共に建築部分で激しく価格競争し、下がっている粗利益を取り戻すべく、実際の工事原価よりも高くした金額を管理費として請求します。ここで差益が生れるので建築業者サイドとしては外注作業で手間もかからず、利益も出ます。
ただここで考えたいのは管理費の中身です。
良い業者を抱えていて、管理費も無駄なく使われていれば多少高くても・・・・と思われるかもしれませんが、実際に解体業者に作業費用として渡される部分は最初から建築業者の利益相当分を差し引いたところから支払われます。
しかも、建築業者の工事監督が解体工事までしっかり管理出来れば良いのですが、新築現場の管理で忙しく、実際は解体業者の工事責任者が現場(解体)管理するのが現状です。
確かにメリットとしては諸官庁への届出などを代行してくれるので、手間いらずで安心なのですが、何より管理費の中身が見えないので割高になることは間違いありません。
建物部分と解体部分を別発注にする方法では、個人で業者を探さなければならないため、解体業者の情報を持たない施主様には少々骨の折れる仕事になります。
また、会社案内のホームページを見ただけでは誠実な業者かどうかまでは分らないので電話をして見積を何件か取って相互に検討することになります。時間と手間がかかるのが少々デメリットになります。 |